“脱小沢”人事を評価する

久しぶりだなあブログを開くのは！

なんでこんなに空いてしまったのだろう？ちょっとオークションにはまりすぎたみたいだな。こんな私のブログでも、寄ってくれる人がいるととは、感謝、感激。

ブログを開いたきっかけは、今回の民主党代表選、なんか自分の気持ちを書きとめておきたかったのだ。

私は、今回は菅さんを支持する。理由は簡単、小沢さんに総理になってほしくないだけ、自分のポストを利用し、お金の力で新人議員を取り込み、カネと数でいつも優位に立ち、カリスマ性を演出している。

小沢さんならリーダーシップをとり、政治を変えてくれるかもというのは幻想。豪腕、リーダーシップがあるというが、妥協を許さず、自分の価値観だけで行動するというのは公の長にはふさわしくない。それをリーダーシップとはいわない。

私は“脱小沢”路線を明確に示したのを評価する。副大臣、政務官に優秀な小沢陣営を登用し本当の意味の仕事をしてもらい、小沢離れをしてほしい。

ねじれ国会で先が見えない、党独自の政策は通らないというが、簡単に通ることのほうが怖い。在日の参政権が通ったら、いろいろな事がなし崩し的に決定されるなどの事が起きてくる。ねじれ国会で個人の攻撃などやめて、徹底的に政策の議論をしてほしい。オープンにして汗を流して政治家としての仕事を見せてくれれば、世論が後押しをしてくれる。そうすれば、野党もむやみに反対とは言っていられない。

政権交代の風の残した遺物

いやーびっくりしたな！

まさかここまで自民党が議席を減らすとは・・・・・。それにしても、フジの議席の出口予想にはまいった。菅さんの目がうつろだったな。

選挙区で敗れたにもかかわらず、比例重複で次々と当選してくる国民がＮｏを叩きつけた張本人の遺物たち。比例名簿に条件はつけて欲しかった。過去、内閣に入っていた人や三役に入っていた人、解散時の選対委員長、総裁経験者だ。その点、古賀さんは恥を知っていたのかも。

公明党は小選挙区では全滅だったが、自分たちの数はしっかり読めていた。その為、比例重複はしなかったが、それがあだになったようだ。ここまで投票率が上がり、自民の票が民主に流れるとは思っていなかったのだろう。公明党はこれが限度なのかもしれない。

さて、民主党だが、二つの組織を目指すという。

首相直属の予算編成などの司令塔として、党幹部が担当閣僚を兼ね、官民から広く人材を集める「国家戦略局」、全ての予算や制度を精査し、無駄をなくすことで財源を生み出したい「行政刷新会議」だ。各省庁に１００人の国会議員を送り込む構想と併せて「政治主導」をアピールする狙いなのだという。

とにかく、情報公開を基軸にして頑張ってほしいと切に想う。

政権交代の風

いよいよ第45回衆院選の投開票を迎えた。

今回に限り、マニフェストは殆ど目を通さずに決めた。大体の政策披露はわかっているせいもあるが、今回は政策うんぬんよりも、政権交代に尽きるからだ。

民主党政権になるだろし、その後もいろいろな問題が山積みになってくるだろうし、大連立構想が必ず起きるだろう。

しかし、政権交代をして、いろいろな問題を国民の目にさらし、政権与党の難しさを考えるきっかけを与え、膿をさらけださないと、この国は敗戦後のあいまいさをひきずりながら、末路をたどるような気がしてならない。

今日の民主党の新聞広告が良いので、控えておこうと思う。自民党の広告は、そのまま自民党に返したいほどひどいキャンペーンだった。

“あなたは言う。どうせ変わらないよ言う。政治には裏切られてきたと言う。しかし、あなたはこうも言う。こんな暮らしはうんざりだと。私は言う。あなた以外の誰が、この状況を変えられるのか。あなたの未来は、あなたが決める。そう気付いたとき、つぶやきと舌打ちは、声と行動に変わる。そしてあなたは知る。あなたの力で、世の中を変えた時の達成感を”

さてと、家事を済ませたら投票に言ってこよう。自分の最低限の“権利”を行使するために。

でた！都議選の結果

“任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）が１２日投開票され、民主党は、現有議席（３４）を大きく上回り、５４議席を獲得した。民主党は初の都議会第１党となる。自民党は現有議席（４８）を大幅に減らして過去最低に並ぶ３８議席となり、自公で過半数割れとなった。”（産経新聞）

先日の静岡県知事選に続き、民意は確実に野党に動いているのがはっきりした。静岡県知事選の時は、民主党が候補を一本に絞れなかったりで、難しいのではと思っていたので、結果が出たときは正直鳥肌がたった。

だから、今回の都議選の結果は、流れからいってそんなに驚くものではないが、過半数をとるとは思っていなかった。

中国新聞で読んだ記事で、日本学術振興会特別研究員である白井聡さんが語った“小泉さんの「官から民へ」の言葉に代表される市場原理主義、公共事業費、社会保障費の歳出削減や規制緩和を急速に進めた結果、大きな富の生産に結びつく国民と結びつかない国民に線引きされ、膨大な中間層が構成された。下層に落ちる危険性を常に感じながら生きる中間層が、今後ナショナリズムの担い手になる”というくだりを思い出した。

今まで安定した生活を送っていた膨大な中間層が、今のままの政治に危機感を覚えたのは確かなことだと思う。いろいろな思いで今まで動かなかった層が少しずつ動いている。それを自民党が読みきれなかったのだ。的外れな政策、的外れな政治家の行動も拍車をかけた。山が動くのは当然だったのだ。

民社党になって、政治が国民にとって良い方向を向くという保証はないが、それよりも、今の政治ではダメだという選択を国民が政治家たちに示したということは、これからの国民の側の第一歩である。

公務員改革の行方

国家公務員制度改革基本法が６日の参院本会議で自民、公明、民主、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

５月２９日付中国新聞に“歩み寄りの成果生かせ”というタイトルで社説が載っていた。

　・・・・・縦割り行政の弊害を除く、改革の一番の柱は、内閣による事務次官、局長などの幹部人事の一元管理である。・・・・・修正案では、任免は首相と官房長官、各閣僚が協議して行うなどの民主案が取り入れられた。・・・・・

　一元化に伴って総務省、人事院などが担ってきた人事行政の機能は、ほとんど内閣官房に移ることになる。これまで公務員の労働者としての権利は、人事院勧告制度などによって代替することもあって制限されてきた。それがなくなれば、給与など労働条件の決め方の問題も出てくる。

　与党と民主が最も対立していたのは、公務員の団体交渉権など労働基本権の拡大をどこまで認めるかという点だった。・・・・・修正案では、まず労働権を拡大する方向を示した。そのうえで協約締結権を与える職員の範囲がどこまで、どの程度かについては「全体像を国民に示し、開かれた自立的な労使関係制度にする」という抽象的な内容になった。

　もう一つの懸案だった「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについては、ほとんど触れられていない。民主案にあった公務員定年の六十五歳への段階的引き上げを、「検討する」とした程度にとどまった。

　「口利き」を防ぐため政官の接触を禁止する規定は、職員が議員と接した場合は記録を作成し、情報公開を徹底することになった。政治家自身が、疑惑を招かないよう襟を正すのが先決だ。

　何よりの心配は、今後、基本法に基づいて、それぞれの府や省から権限を移す際「骨抜き」にされる恐れが残っていることだ。個別法で規定すると同時に、国民も改革の行方を厳しく監視したい。

と載っていた。

　1月30日、政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)」による報告書最終案提言の柱は各省縦割り主義からの脱却で、内閣人事庁を創設し、総務省や人事院などに分散している人事関連機能を集約する。各閣僚の補佐役として新設する「政務専門官」以外の議員との折衝は「厳格な接触ルールを確立して、接触を集中管理する」とした。

　さらに、キャリアシステムの固定化につながる試験を廃止し、守秘義務違反者を処罰する必要性を強調したが、法案の柱は(1)内閣人事局の創設(2)国会議員との接触制限(3)キャリア制度の廃止(4)労働基本権の拡大、の４点。政府の有識者会議が2月上旬に提出した最終報告書の項目をほぼ盛り込んだ形だが中身は大幅に後退、特に、政治家が強大な力を持つことへの不安、守秘義務違反者を処罰する必要性は無視されたことは、国民の為の制度のスタートとなるのだろうか。

　いろいろ細かいルールを試行錯誤して作るより、「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについての制度一つ作るだけで、殆どの問題が国民のために良い方向に向かうことになるのではないだろうか。その方が国民にとって一番分かりやすいはずだ。

暫定税率 狂想曲

暫定税率の期限が４月１日午前零時で切れ、ガソリンにかかる税金が一㍑あたり約25円下がった。

マスコミは、相変わらず安いガソリンスタンドに群がる市民の映像を映すばかりで、なぜこういう状況になったのか、回避できなかったのか、詳しく説明もせず、検証もせず、肝心のことはスルー。

首相は先週、税率を一年そのままにする代わりに、2009年度から道路特定財源を一般財源化すると提案した。ところが民主党は、協議に応じなかった。
これで良かったのだろうか？その提案に党生命をかけて話し合うべきではなかったのか？暫定税率にこだわりすぎず、一般財源化という使い道の広がる財源を協議の場にのせてほしかった。

与党は税率を維持する税制改正法案を衆院で最議決する方針だ。するとガソリン価格は又上がる。市民感覚として暫定税率をかけなければこれだけ安くなるのを実感する。それなのに道路財源の不適切な使い道や、必要のない道路も次々明らかになってくれば、上げるのは難しくなってくるだろう。

「ねじれ国会」のもと、新テロ対策特別措置法の衆院での再議決での可決、日銀総裁の空席、暫定税率の期限切れと、機能不全を起こしているように見えるが、「ねじれ国会」がなかったら、今、表面に出ているいろいろな弊害を国民は知ることが出来なかった。

やはり、与野党間の徹底した議論で国民の目を惹きつけて欲しい。

シリーズ『IWAKUNI迫る爆音 深層を追う』を読んで

岩国市長選を制した福田良彦市長の就任で、岩国基地への受け入れに向けた動きは加速する見通しとなった。

２月に中国新聞が『IWAKUNI　迫る爆音　深層を追う』で、米軍再編全体でも重要な役割を果たした滑走路の沖合移設事業が、どんな時代背景の中から生まれ、どのような道筋をたどってきたのか検証していた。
興味を持って岩国の動きを見てきたので、新聞の記事を元に忘れないように整理してみようと思う。

　滑走路を一㌔沖合に移す巨大事業の原型となるアイデアが岩国市内部で浮上したのは、1960年代前半。ある出来事がきっかけだった。当時の基地司令官が北側の工場群にある帝人岩国工場の煙突を飛行に危険だとして切るよう求めた。「滑走路の角度変更などいろいろな案が検討され、沖合移設に落ち着いた」。
　具体化に向けて火がついたのは、全国に衝撃を与えた米軍機の事故だった。68年６月、福岡市の九州大構内にファントム機が墜落。岩国基地所属と同型機だったため、岩国市議会は「基地移設」を決議。「沖合移設」を再度、決議した。現滑走路部分の返還を求め、跡地を活用したい思いもあった。
　政府・与党が着工を決定したのは92年。曲折の末、計画は「千㍍沖へ」の移設となった。環境影響評価と山口県の埋め立て承認を経て97年、着工にこぎつけた。事業費は全額「おもいやり予算」を充てた。着工当時で1,600億円。その後の計画変更で2,400億円に膨らんだ。
　巨額な土木利権が中央の建設業界を潤す一方、「跡地返還」は棚上げとなった。埋め立てで面積が1.4倍に膨らみ、港湾機能も充実する基地の拡大が地元の要望で実現する。国にとって戦後、例のない成果は、米軍再編の中で重要なカードとなった。
　「イワクニでは最新鋭の航空機を収容し、維持補修機能を提供するために現在、改善が進められている」。これが在日米海軍司令部の認識だ。沖合移設に対する地元の受け止めとは大きな開きがある。
　負担軽減が狙いだった事業が、基地機能強化につながったことに納得しない市民も少なくない。

それでは、岩国基地の沖合移設事業の意味を、どうとらえればいいのか。問いかけに対する軍事評論家の前田哲男氏の指摘と、立命館大の中逵教授の指摘が興味深い。

－沖合移設は本来、負担軽減が目的でしたが－
　国側にとって最初から基地の拡張が狙いだったかというと、その証拠はない。滑走路を移して欲しいという市民感情を官民で共有して国と交渉した。ところが交渉過程で国にイニシアチブを握られて力関係が傾き、現滑走路の返還という前提が崩れていった。
－なぜですか。－
　着工段階で地元はボールから目を離し、色気を出したために本質からずれてしまった。それが愛宕山開発だと考えている。
－米軍再編の受け皿になったことの時代背景をどう考えますか－
　在日米軍は中東の米国の権益を守る戦略に加え、世界の資本主義のお目付け役となる軍事的プレゼンスとして再定義された。さらに911テロ以降はいつ、どこで何があるかわからない相手を、軍事力で制圧するのが米国の戦略となった。・・・その一方で、首都圏にある厚木は米軍にも使いづらく、日本政府も限界は自覚していた。艦載機部隊の岩国移転は、世界的な流れとこうした事情がマッチした結果だと思う。
－今後、検証していくための視点は－
　岩国のような大規模な基地拡張は、普天間基地の移設先としてこれから計画される辺野古以外にはない。地方自治の在り方にかかわる問題でもあり、どういう力学で現在に至ったのか、十分に解明していくべきだ。・・・

　立命館大の中逵教授は広島大助教授だった95年、沖合移設事業の論文をまとめた。事故防止や騒音対策という建前とは別に、本音では地域振興が目的だったと分析。事業を成功と位置づけた。
　その段階では、今日の米軍再編までは想定していなかった。「沖合移設が決まった段階で跡地返還に備えた将来のまちづくり計画を作り、議論していれば状況は変わっていたかもしれない」と中逵教授は考える。

68年、九州大のファントム墜落等の「負の歴史」が原点になった沖合移設だが、本来の目的の負担軽減という本質がずれてしまった。そこが分水嶺だった。
沖合移設への埋め立て用の土を確保するとともに跡地を住宅団地にして人口増を図る「愛宕山地域開発事業」、ところが、地価下落などから事業は見直しに。昨年、県と市が事業中止で合意し、国は県との協議で買い取りに基本合意した。国につけいるスキを与えてしまった。

最後の砦であった２月の出直し市長選で井原氏が敗れ、戦後、例を見ない大規模な基地拡張、基地城下町が進みつつある。

無残! 公務員改革

中国新聞3月11日付の記事によると

政府は10日、月内の国会提出を目指す「国家公務員制度改革基本法案」で焦点となっている「内閣人事庁」に関して、官房長官をトップに新設するものの、機能は各閣僚が幹部人事案を作成する際の「情報提供や助言」に限定する方針を固めた。・・・・
政府の有識者会議が提言した同庁設置構想は、各省幹部人事を内閣が一元管理し「縦割り行政」の弊害を排除することが目的だったが、各省の実質的な人事権限は温存され、改革は大幅に後退することになる。・・・

と載っていた。
やはりと別に驚きはしなかったが、虚しさだけが残る。

今年に入ってからの公務員改革の動きをみてみると、

1月10日、政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)」は新設する「政務専門職」以外の国家公務員の国会議員との接触の原則禁止、人事を一元管理する「内閣人事庁」創設を柱とする報告書原案を提示した。

1月21日、懇談会は族議員らの強い反発で、国家公務員の国会議員との接触の原則禁止を撤回する修正案をまとめた。新設する「政務専門官」以外の公務員についても「閣僚の命令による場合に限る」との条件を付け、実質的には「許可制」として接触を認めた。

1月30日、懇談会による報告書最終案が判明した。提言の柱は各省縦割り主義からの脱却だ。内閣人事庁を創設し、総務省や人事院などに分散している人事関連機能を集約する。各閣僚の補佐役として新設する「政務専門官」以外の議員との折衝は「厳格な接触ルールを確立して、接触を集中管理する」とした。さらに、キャリアシステムの固定化につながる試験を廃止し、守秘義務違反者を処罰する必要性を強調した。

政府はこれを受け、調整に調整を重ね方針を固めた。法案の柱は(1)内閣人事庁の創設(2)国会議員との接触制限(3)キャリア制度の廃止(4)労働基本権の拡大の４点。政府の有識者会議が2月上旬に提出した最終報告書の項目をほぼ盛り込んだ形だが中身は閣僚や官僚の異論で大幅に後退、特に、 「内閣人事庁」と政管接触制限は完全に骨抜きになってしまった。町村氏の「なぜこういう組織が必要なのか」という発言には開いた口が塞がらない。

そんな時、産経ニュースの生活欄に堺屋太一氏の一文を見つけた。

　・・・・かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創（つく）り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。

　その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。

　組織はある目的を達成するために作られる。しかし、作られた組織は、本来の目的とは異なる目的を持つ。組織に属する者の安楽と富貴を追求するのだ。

　日本の官僚機構は、それぞれの行政目的を達成するために作られた。しかし、高度成長から４０年、各府省には情報の秘匿と年功人事で競争のない閉鎖社会ができ上がっている。

　キャリア官僚は２０年ほどで全員が同時に本省課長職に就き、それからあとは仲間内の評判によって出世の度合いが決まる。つまり自分の府省の定員と予算を増やし、威張れる権限を強め、天下り先を広げた者が出世するのである。

　このため、官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。守屋元防衛省次官は、業者の水増し価格請求にも気付かぬほど業務には無知だったが、大物次官として長期君臨できたのは、議員回りの院外団活動に熱心だったからだという。日本の官僚は、「省益あって国益なし」といわれる所以（ゆえん）である。・・・・

・・・・官僚（公務員）を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。

正に正論で同感であるが、官僚の保身のための団結力を見せ付けられて虚しさだけが残る。

岩国 灰色の民意

岩国市の出直し市長選は10日、投開票され、福田良彦氏が当選した。

日本の将来にとって重要な選挙なのに情報が殆ど入らず、マスコミも放送しない、新聞で情報を得るだけだが終わってみると2人の主張の焦点が合わない、市民にとってはっきり白、黒をつけにくい選挙だったように思う。

福田氏はここまで市政を混乱させた自公の支援を全面に受け、またもやアメとムチのアメを市民の前にちらちかせ、揺れる市民の想いを抜き取った。そして、民主党不在の選挙だった。

国が地方自治を尊重して対応していれば、顔の方向が良く見えない福田氏の掲げる、市街地活性化、教育や福祉充実などの公約は井原氏のリーダーシップのもとに実現できたはずである。

福田氏の当選を聞いて、厚木爆音訴訟団原告の“米軍再編の名のもとで機能強化されるのではないか”という思いが頭をかすめる。

“第四次厚木爆音訴訟は、過去三度の訴訟とも国の賠償が認められ、負担を軽減するために米軍再編計画で艦載機の岩国移転が盛り込まれたという。移転の目標は2014年。歓迎し、騒音軽減を期待する住民も少なくない。しかし、政府はその後に基地を返還、縮小する計画を示していない。「米軍は、厚木と岩国との間をひっきりなしに行き来し、二つの基地を自由に使うだけではないか」。「どちらも機能強化され、両方の住民が騒音に苦しみ続けるのでは。だからこそ岩国に苦しみを転嫁したくない」”という思いである。

これだけの僅差ということは、住民にとって相当の苦渋の選択だったのだろう。岩国の住民は基地城下町になりたくないのだ。民意は僅差に見えている。

岩国市長選 3日告示、10日投開票

中国新聞によると1月29日、岩国市の市民団体(市内のボランティア団体、NPO法人岩国パソコンの会など12団体)が出直し市長選の立候補者を対象にした公開討論会を企画し、立候補を表明している前市長の井原勝介氏と自民党の前衆院議員の福田良彦氏の両陣営に参加と協力を申し入れたという。

代表世話人は「それぞれの主張をそろって聞ける場を市民に提供したい。急な企画だが、実現したい」と意気込んでいた。

だが、2月1日の中国新聞によると同市民団体は31日、「立候補者の了解が得られなかったため、討論会を断念する」と発表した。市民団体によると、井原氏の陣営から了解を得られたが、福田氏の陣営は「せっかくの申し入れだが告示前には時間が取れない」などと参加できない意向を伝えてきたという。

がっかりである。告示前にそれぞれの主張を生の声で市民に伝え討論し、理解してもらう絶好の機会を逃したのである。この件より時間を取るどんな重要なことがあるのだろう。

“正体を見たり、枯れ尾花”である。