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公務員改革の行方

国家公務員制度改革基本法が6日の参院本会議で自民、公明、民主、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

5月29日付中国新聞に“歩み寄りの成果生かせ”というタイトルで社説が載っていた。

 ・・・・・縦割り行政の弊害を除く、改革の一番の柱は、内閣による事務次官、局長などの幹部人事の一元管理である。・・・・・修正案では、任免は首相と官房長官、各閣僚が協議して行うなどの民主案が取り入れられた。・・・・・

 一元化に伴って総務省、人事院などが担ってきた人事行政の機能は、ほとんど内閣官房に移ることになる。これまで公務員の労働者としての権利は、人事院勧告制度などによって代替することもあって制限されてきた。それがなくなれば、給与など労働条件の決め方の問題も出てくる。

 与党と民主が最も対立していたのは、公務員の団体交渉権など労働基本権の拡大をどこまで認めるかという点だった。・・・・・修正案では、まず労働権を拡大する方向を示した。そのうえで協約締結権を与える職員の範囲がどこまで、どの程度かについては「全体像を国民に示し、開かれた自立的な労使関係制度にする」という抽象的な内容になった。

 もう一つの懸案だった「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについては、ほとんど触れられていない。民主案にあった公務員定年の六十五歳への段階的引き上げを、「検討する」とした程度にとどまった。

 「口利き」を防ぐため政官の接触を禁止する規定は、職員が議員と接した場合は記録を作成し、情報公開を徹底することになった。政治家自身が、疑惑を招かないよう襟を正すのが先決だ。

 何よりの心配は、今後、基本法に基づいて、それぞれの府や省から権限を移す際「骨抜き」にされる恐れが残っていることだ。個別法で規定すると同時に、国民も改革の行方を厳しく監視したい。

と載っていた。

 1月30日、政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)」による報告書最終案提言の柱は各省縦割り主義からの脱却で、内閣人事庁を創設し、総務省や人事院などに分散している人事関連機能を集約する。各閣僚の補佐役として新設する「政務専門官」以外の議員との折衝は「厳格な接触ルールを確立して、接触を集中管理する」とした。

 さらに、キャリアシステムの固定化につながる試験を廃止し、守秘義務違反者を処罰する必要性を強調したが、法案の柱は(1)内閣人事局の創設(2)国会議員との接触制限(3)キャリア制度の廃止(4)労働基本権の拡大、の4点。政府の有識者会議が2月上旬に提出した最終報告書の項目をほぼ盛り込んだ形だが中身は大幅に後退、特に、政治家が強大な力を持つことへの不安、守秘義務違反者を処罰する必要性は無視されたことは、国民の為の制度のスタートとなるのだろうか。

 いろいろ細かいルールを試行錯誤して作るより、「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについての制度一つ作るだけで、殆どの問題が国民のために良い方向に向かうことになるのではないだろうか。その方が国民にとって一番分かりやすいはずだ。

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